税務コンサルティング

経営状態に応じた、節税対策のコンサルティングを行っています。 節税とは、合法的に税金の負担を軽減する方法をいいます。 税軽減対策としては次のようなものが考えられます。

給与に関する対策

従業員に決算賞与を支払う
期末に未払賞与で損金に計上し翌期開始後1ヶ月以内に支給すれば、決算日までに決算賞与を支給していなくても損金に計上することができます。
役員を従業員兼務にして賞与を支払う
役員であっても使用人兼務役員であれば、一定の要件を満たせば賞与を支払うことができます。
家族に青色事業専従者給与を支払う(個人)
個人の場合は、事業主に対して給与を支払うことができませんが、届出書を提出することによりご家族に対して給与を支払うことができます

保険を活用した対策

保険の種類
いわゆる掛け捨て型の保険
(イ)定期保険
損金(費用)になり、貯蓄性もある保険
(ロ)長期平準
(ハ)逓増定期
(ニ)養老保険
保険の特性
(イ)税軽減効果がある
(ロ)万一のときに補償がある
(ハ)退職金の準備ができる
(ニ)相続税の納税資金の準備ができる(個人)

子会社を使った節税

次のような業務を、子会社に委託し、報酬を支払います。
(イ)記帳代行
(ロ)コンサルティング
(ハ)器具備品のレンタル
(ニ)社員教育

経費

交際費
(税法では交際費は全額が損金になりませんが、1人あたり5,000円以内の飲食代については、日付・場所・金額・参加者等を議事録に残すことにより全額が損金になります。
会議費
会議費は全額損金となります。交際費と明確に分けるため、議事録などを残します。
福利厚生費
一定の要件を満たせば社員旅行を行ったり永年勤続社員に記念品等を贈ることができます。

資産の購入による対策

不動産(ワンルームマンション、アパート建築等)コンピューター等30万円未満の資産は購入時に全額損金計上できます。
中古資産を購入すると新品の場合より短い期間で償却することができます。

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